熱中症による健康被害が予測された場合に発表される「熱中症警戒アラート」と、その一段上に位置付けられた「熱中症特別警戒アラート」の、今年の運用が今日から始まります。
日本于今日（22日）正式启用本年度“中暑预警”，及级别更高的 “中暑特别预警”。其中，“中暑预警”将于预测可能因中暑引发健康危害时发布。
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「熱中症警戒アラート」は、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」が33以上と予測され、熱中症の危険性が極めて高くなると見込まれた場合に、環境省と気象庁が発表します。
“中暑预警”预计当“酷热指数”（根据气温与湿度等参数计算得出）达到33以上、中暑危险性极高时，由日本环境省与气象厅联合发布。
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気象庁が1898年に統計を取り始めてから、最も暑い夏となった去年は、全国で合わせて1749回発表され、これまでで最も多くなりました。
2025年是日本气象厅自1898年开始统计以来史上最热夏季，全国中暑预警累计发布1749次，创下历史新高。
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この情報が発表されると、政府は、適切なエアコンの使用やこまめな水分や塩分の補給、それに運動を原則中止することなど、普段以上に対策を取るよう呼び掛けます。
预警发布后，政府会呼吁民众采取比平时更严格的防暑措施，包含合理使用空调、及时补充水分与盐分，以及原则上暂停各类运动等。
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また、その一段上に位置付けられた「熱中症特別警戒アラート」は、「暑さ指数」の予測値が全ての観測地点で35以上となった都道府県を対象に発表されますが、おととしの運用開始以来、一度も発表されたことはありません。
此外，级别更高的 “中暑特别预警”将对所有观测站点酷热指数预测值均达35以上的都道府县发布。但该预警自前年启用以来，至今未发布过。
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熱中症特別警戒アラートが発表された都道府県では、市区町村が「クーリングシェルター」として、予め指定した公共や民間のエアコンが効いた施設を住民に開放することや、学校の校長や、イベントの主催者などの管理者には、熱中症対策が徹底できない場合、運動やイベントの中止などの判断が求められます。
若是都道府县发布中暑特别预警，当地市区町村需对外开放预先指定、配备空调的公共或民间设施作为"降温避难所"，同时，中小学校长、活动主办方等相关管理负责人，若无法全面落实防暑措施，需考虑中止相关运动或活动。
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いずれのアラートも、今日から今年10月21日まで運用されます。
上述两种预警均自今日起启用，有效期至今年10月21日。
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