今回の地震で被害が出た自治体の資金繰りを円滑にするため、熊本県と県内の20の市町村に対し、普通交付税合わせて616億円が繰り上げて交付されることになりました。
为保障熊本地震受灾区地方政府资金周转顺畅,日本总务省决定向熊本县及县内20个市町村提前拨付合计616亿日元的普通交付税。
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普通交付税は、地方自治体の財源不足を補うため、国から年4回交付されていますが、大規模な災害があった場合などは時期を繰り上げて交付されます。
普通交付税是日本中央政府为弥补地方政府财政收入不足而拨付的资金,常规每年分4次拨付;若在发生大规模自然灾害等特殊情况,可启动提前拨付机制。
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総務省は今回の地震で被害が出た自治体の資金繰りを円滑にして復旧を支援するため、熊本県と災害救助法が適用された県内の20市町村に対し、今年9月に交付予定の普通交付税の一部、合わせて616億円を今月3日に繰り上げて交付することを決めました。
为保障熊本地震受灾区地方政府资金周转顺畅、支援灾后恢复工作,日本总务省决定于本月3日向熊本县及县内20个适用《灾害救助法》的市町村,提前拨付合计616亿日元的普通交付税。该笔资金原计划于今年9月拨付。
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内訳は、熊本県に307億3500万円、熊本市に111億9000万円、天草市に35億6100万円、八代市に27億5600万円などとなっています。
此次拨款具体分配为:熊本县307.35亿日元、熊本市111.90亿日元、天草市35.61亿日元、八代市27.56亿日元等。
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